健全な介護保険制度に欠かせない介護保険料

2000年４月から施行された介護保険制度に伴い、満40歳以上の方を被保険者として介護保険料を徴収しています。65歳以上を第１号被保険者として、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第２号保険者としています。介護保険料の徴収方法は、第１号保険者は年金等からの特別徴収、いわゆる天引きとなっており、第２号保険者は加入している医療保険料と同時に徴収しています。介護保険料額は、３年に１度策定される介護保険事業計画に基づいて、基準額と所得に応じた負担率が決定されます。現在（平成18～20年度の３カ年）では、全国平均で月額4090円です。

介護サービスに必要な財源は、公費と保険料それぞれ50％ずつで賄われています。公費のうち国は25％、都道府県と市町村が12.5％ずつの負担を行います。被保険者50％のうち、第１号保険者と第２号保険者の負担割合は、政令によって３年ごとに改定されます。

介護保険料は、介護保険制度にとってなくてはならない仕組みですが、サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。決定にあたっては、認定調査の結果に基づき、保険者である市町村または広域連合という市町村の連合体が認定します。区分には要支援１～２、要介護１～５（数字が大きいほど介護の必要性が高い）があり、それぞれで受けられるサービスの種類や回数が異なります。どのようなサービスを利用できるかコーディネイトするのが介護支援専門員です。

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