高齢者・障害者の雇用機会増加を支援する高齢・障害者雇用支援機構

高齢者にとって、あるいは障害を持つ方にとって、「働きたい、自分の力を世の中のために役立てたい」という気持ちは大きいのですが、自分一人で就業することは、なかなか困難です。そこで、そういった高齢者や障害を持つ方の雇用を手助けするための組織が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構です。

高齢・障害者雇用支援機構は2003年10月に発足し、就業の相談やアドバイスのほか、就業後の職場での悩みなども相談することができます。また高齢者や障害者を雇用すること、定年を65歳以上へ延長することにより企業へ一定の経済的支援を行う仕組みがあります。高齢・障害者雇用支援機構が行う高齢者雇用に関する助成金には、大きく分けて2種類あり、定年引き上げ等奨励金と高年齢者共同就業機会創出助成金です。

定年引き上げ等奨励金とは、別名を「70歳まで働ける企業奨励金」と呼び、３種類あります。定年年齢を65歳以上に引上げた場合や定年の廃止などを行った雇用保険の被保険者300人以下の中小企業に対し一定額を支給する「中小企業定年引上げ等奨励金」と、70歳以上まで働けることができるような地域のモデル的な取組みに対し、実施に要した2分の1を支給する「７０歳定年引上げ等モデル企業助成金」、もうひとつは「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」です。

高齢・障害者雇用支援機構が実施する高年齢者共同就業機会創出助成金とは、45歳以上の高齢者３名以上が創業者として出資し、新たな事業を起こし認められた場合に支援される助成金です。サラリーマンとしてやってきた人の中には、豊富な経験と知識とやる気がある方がいます。そんな方の支援を行う制度で、全国ではいろいろなビジネスモデルが支援を受けています。

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