介護状態にならないための制度が特定高齢者

介護が必要になった状態の方についてサポートするのが介護保険制度目的ですが、介護状態になることを防ぐ予防という観点による改正も行われました。これが特定高齢者の考え方です。特定高齢者とは、65歳以上の方で、現在は日常生活を一人で行うことができるけれども近いうちに要支援または要介護の状態になるおそれのある方を言います。その方へ的確なサポートを行うことにより、介護が必要な状態になることを防ぐあるいは少しでも伸ばすようにするための制度です。

特定高齢者の認定については、生活機能が低下していないか専用の問診票を記入することから始まります。その問診結果をもとに医師が特定高齢者に該当するか決定します。

特定高齢者に該当すると、各市町村の地域包括支援センターから連絡があり、保健師や看護師が訪問や面談を行い、その方にあった介護予防のためのプログラムを作成し、実行していくこととなります。その内容は、運動器の機能向上、低栄養改善、口腔機能の向上の３つになります。

３つのいずれも機能低下に伴い介護が必要となるものばかりであり、一人暮らしや老夫婦同士での生活では、徐々に低下していく機能を改善することが難しいものです。またいったん低下した機能は回復することは困難でもあり、その予防に力を注ぐことが一人ひとりのために必要不可欠なことであると同時に介護保険制度の健全な存続にも役立つためにも重要なことです。

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