個々人に応じた高齢者福祉が豊かな社会を作る

日本は戦後に世界に類を見ない高度成長を遂げる一方、高度成長が終わると高齢者率が20％にも迫るという極端な急増に伴い、高齢者福祉が課題となっています。特に少子高齢化が進み、若年層の減少に伴い、医療、年金を含めた高齢者福祉の費用をどうやって負担していくかが最大の課題です。高齢者福祉については1982年に老人保健法から始まり、それまで無料であった医療費を有料にしました。その後、高齢者率は増えつづけたために、財源問題は再燃しました。その解決方法として介護保険制度が2000年から発足し、公的社会保険によって賄われていくこととなりました。高齢者福祉を法的に考えた場合には、まず老人保健法と介護保険法を適用し、その他については老人福祉法が適用される図式となっています。

広義での高齢者福祉とは、高齢者が元気よく、生きがいを持って生活できるような仕組みを提供することにあります。元気な方においては、高齢者能力開発情報センターやシルバー人材センターで仕事を斡旋したり、生活に生きがいを求めるために老人大学校の開催、中高年健康生きがい講座の開設などがあります。また介護状態になり自宅で介助が必要な場合には、在宅介護支援センターで介助に関する相談にのってもらえます。その他には、身内に介助が必要になった場合に介護休暇を取得できる制度も1999年に制定されました。高齢者福祉の真の目的である、高齢者が生きがいを感じ、その状態に応じた楽しい暮らしができるようにサポートできる体制が望ましいことです。

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